再審請求の見直し

やり直しの裁判（再審）の制度見直しを議論する法制審議会（法相の諮問機関）の部会で、法務省が試案を示した。

焦点の証拠開示ルールでは請求理由に関連する証拠は裁判所が検察官に対し、提出を命じなければならないと明記した。

部会は近く要綱案を取りまとめ、法制審総会で1月20日、法務大臣へ答申された。

検察側の不服申し立ての制限はどうなるのか？