世界の盗聴事情

日本の現状

日本では盗聴器の製造、販売、所持をしても何の罪にもなりません。
しかし国によっては、重罪になることも珍しくありません。
日本には取り締まる法律がないだけに盗聴そのものに罰則はなく他の形で立件されることになります。
しかしストーカー目的で盗聴器を利用する場合が非常に多いため、近い将来には盗聴器に関する規制法律が必ず出来るはずです。

韓国の現状

韓国は盗聴・盗撮行為に対する法律が施行されています。
許可なしに製造、輸入、販売、配布、所持、使用、広告をした者は、5年以下の懲役または3千万ウォン以下の罰金に処せられます。それに伴い韓国においては、政府から認可を受けないと盗聴・盗撮器発見調査の業務が出来ません。
また調査機材の登録も必要となります。
よって韓国では密輸により日本製の他に中国製、台湾製、ロシア製、イスラエル製なども発見されています。
もちろん日本製のものとは形も周波数も違います。

エシュロン

エシュロンはアメリカ、イギリス、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドの5カ国が地球規模で電話や電子メールなどを傍受する世界最大の通信傍受システムといわれています。

レーザー盗聴器

レーザー盗聴器は、部屋の中の声が空気を震わせて、空気の震えが窓ガラスに振動を与え、その振動にレーザー光線を当て振動と一緒に帰って来たレーザー光線を声に変換し盗聴する技術です。
この技術によりアメリカは世界のどこでも盗聴を行う能力がある国といわれています。

テンペスト

テンペスト(電磁波盗聴器)においては、パソコンから流れる電磁波を傍受しパソコンの中の情報を盗み出す盗聴器です。
パソコンをシールドしたとしても、キーボード、接続ケーブル、ネットワークケーブル、USBコネクタなどから発せられる微弱な信号を傍受し盗聴することが可能になります。
アメリカは電波さえあれば携帯電話の傍受からあらゆる通信の傍受が出来る国といわれています。

本調査の必要性

世界の盗聴事情の一部をお話ししたように、一般に市販されている盗聴器の電波ばかりとは限りません。
盗聴・盗撮器調査においては、あらゆる電波を拾い盗聴器が有るのか、無いのかをきちんと調べる必要があります。
無いとしてもコードレス電話、IP電話、赤ちゃんモニターなどが盗聴器の役目を果たす場合もあります。
レーザー盗聴器や電磁波盗聴器などは高価なものとなり一般の家庭に使用されることは無いと思いますが、万一の可能性もあります。また外国製の盗聴器は前章で述べたように周波数が違います。

また電磁波が体に悪影響を与える場合もあります。
生活に悪影響のある電波は、有るのか?無いのか?きちんと調査を行い安心できる生活を過ごして下さい。
また調査により盗聴器があったり不審な電波があった場合は、その後の対処方法が最も大切になります。
その場合には最善の解決策をアドバイス・提案させていただきますので、ご安心して当社にご依頼してください。

防犯対策事業

当社は盗聴器・盗撮器の発見調査業務の他にも防犯対策事業を行っています。
例えば盗聴器があった場合、犯人を捕まえるための対策業務も行っています。

防犯対策事業の調査方法につきましては、調査終了後、詳しくご説明いたします。

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