いじめ懲戒処分制度

自民党の文部科学部会は学校でいじめの被害を受けている児童生徒を守るため、加害者側に学校敷地内に入らないように命じることができる懲戒処分制度の創設などを柱とする提言を取りまとめた。
年内に文部科学相に提出し、年内に実現を求める。
現状では出席停止処分制度はあるが全く機能していないように思われる。
そこで権限を教育委員会から校長に移行するらしい。
しかし現実問題、何十年も前から学校側は「いじめはなかった」と主張する経緯がある。
権限を校長に与えて、はたして活用されるのか不安である。
フランスでは学校でのいじめを厳罰化する動きが進んでいる、いじめ被害者が自殺又は自殺未遂をした場合、最大禁固10年と約2000万円のの罰金を科すなどの法案が可決。